主な取扱い業務
当事務所は，下記業務をはじめとして幅広い分野の法的問題に対応しております。
なお，当事務所では，ご依頼を受ける前に必ずお見積書をお渡しすることとしておりますので，各事件に要する弁護士報酬等については，当該お見積書をご確認下さい。
民事事件/家事事件
交渉・調停・訴訟等，多様な内容に対応いたします。
- 交通事故
- 損害賠償請求（治療費・休業損害・逸失利益・慰謝料等）/過失割合/後遺障害等級認定に対する不服申立て
- 不動産に関する紛争
- 売買（引渡し請求・登記手続請求）/賃貸借（未払賃料支払請求・明渡し請求・賃料の増減額請求）
- 労働事件
- 不当解雇/未払賃金・残業代支払請求/セクシャル・ハラスメント/パワー・ハラスメント
- 企業法務
- 契約書の作成/企業間の取引に関するトラブル/経営権を巡る紛争/人事労務/不正調査/コンプライアンス/M&A
- 離婚等
- 親権/養育費/財産分与/慰謝料/面会交流/婚姻費用
- 相続
- 遺産分割/遺言書の作成/検認手続/遺留分侵害額請求
債務整理
借金の額・内容やご本人様の状況に応じて，適切な方針をご提案いたします。
- 自己破産
- 自己の収入や財産によって債務を支払うことができなくなった場合に，全財産を処分のうえ（但し，生活必需品など一定の財産は除かれます。），債権者に分配・清算して、破綻した生活を立て直すことを目的とする手続です。
- 個人再生
- 5000万円以下の債務を負っている個人債務者のうちで，将来において継続的に収入を得る見込みがある者が，将来の収入によって債務の一部（総債務額の2割程度。総債務額によって割合は異なり，また，債務者の所有する財産の評価額が下限となります。）を分割して返済する計画（原則として）を立て，これを裁判所が認めた場合に，当該計画に従った返済をすることで，残りの債務が免除される手続です。
- 任意整理
- 弁護士が債務者の代理人として各債権者と交渉し，支払金額，支払期間，支払方法について和解を行う手続です。
- 過払金返還請求
- 法定利率を超える高利の約定で返済を継続した場合には，過払金（払いすぎた利息）の返還を請求しうる場合があります。
刑事事件
刑事手続の対象となった方の人権を守るため、適切な弁護活動を行います。
- 被疑者弁護
- 逮捕・勾留後，起訴・不起訴等の処分がなされるまでの弁護活動です。
- 被告人弁護
- 起訴後の刑事裁判手続における弁護活動です。
- 少年事件の付添人
- 20歳未満の少年に対する刑事手続，観護措置手続，審判手続における付添人活動（弁護活動）です。